カナダ、オーストラリア、ニュージランドには相続税がない。米国は、基礎控除１１３０万ドル（１３５円換算で約１５億円、Chat GPTより）。そのいずれの国にも、港には、クルーザーやヨットが、所狭しと係留され、内陸部では小型機が飛んでいる。 上の写真は、米国CA州ロングビーチのマリーナと地方空港、約千隻のクルーザー、小型航空機が見受けられる。因みにロングビーチの人口は46万人、高松市とほぼ同じだが、日本にはこのような景色、高松市はおろか、日本中どこにも見当たらない。
これらの国々と日本とのこの富の差が何であるのか、私は不思議でならない。
日本でも中流意識が根付き、それらの国々に「所得」では追いついたように見える。しかし今のこの富の差は何だろうか。何が原因で、日本にはこういう資産がないのか。
例えば１５億円の資産あるとしよう。内訳は１億の金融資産、１億のクルーザー、１億の小型飛行機、２億の邸宅、１０億の会社資産があったとする。上記の４か国は、米国を含めて、相続税ゼロだ。
果たして日本はというと、１５億の遺産に対して、子供が２人の場合、６億６千万の相続税、１回の相続で残り８億４千万となる。仮に２０年後の孫の相続になると相続税額３億１千円、残り5億３千万となる。二代の相続、早ければ２０～３０年、父、子、孫と渡る間に、１５憶の遺産がほぼ５億に、実に１０億も減ってしまう。(計算は単純化している)

相続税が無ければ、１億の金融資産、１億のクルーザー、１億の小型機、２億の豪邸、１０億の会社資産がそのままに残り、子から孫へと引き継がれ、豊かな生活と会社経営、雇用は引き継がれるが、日本だと１０億の相続税で、企業の存続すら危うい。相続税の支払いは、会社の株又は資産の売却まで及んでいく。これでは、何を売って払うか、相続人（会社のオーナ）も社員も、生きた心地もあるまい。
また、日本はベンチャーに投資しない国と言われるが、この相続税では、投資意欲も余裕もあるまい。岸田政権ご推薦の積立てNISA程度の資金では、ベンチャーの育成には程遠い。
私はこの現状を見て、日本の経済発展の阻害要因は、相続税だと思うが如何か？ ましてや中国にも相続税はない。中国人は、虎視眈々と、安い日本の株を狙っていると言われている。相続の度に、日本の中堅企業の資産、技術が売りに出され、中国が買う。中国企業に買い取られた資産は、日本の相続税から逃れ、その後も相続税で減らすことなく、中国で引き継がれていく。勤勉な日本人を雇用したまま、日本で利益を上げていき、二度と日本にかえることはない。東京都内の葬祭場が中国資本にほぼ独占された現象は、この顕著な例と思われるが、他の分野にも及んでいる筈だ。
日本の相続税の税収が年間２兆円。法人税の税収のわずか1/10だ。それだけの相続税が、日本という国家の存在基盤を破壊しているように思う。
「所得の再分配」という相続税の理念は、日本国内では美徳かも知れないが、対国際的、対中国には、日本が持つ国富の叩き売りにしかならない。